柳井市議会 2021-12-03 12月13日－01号
これは、定員や給与の適正化、民間委託の推進など、行政改革に積極的に取り組んだこと、時々の課題に対応し、適切な投資を行いつつ、市債発行額を公債費以下とするプライマリーバランスの黒字化に努めたこと、合併市町村に与えられた優遇措置を生かすことなどにより、なし得たものと言えます。
これは、定員や給与の適正化、民間委託の推進など、行政改革に積極的に取り組んだこと、時々の課題に対応し、適切な投資を行いつつ、市債発行額を公債費以下とするプライマリーバランスの黒字化に努めたこと、合併市町村に与えられた優遇措置を生かすことなどにより、なし得たものと言えます。
現在は、プライマリーバランスという言葉が通用しないような状況になっております。 対応策いろいろあるでしょうが、一つとして、私は前々から、公務員３４０万人の報酬引下げ、これは避けられないというふうに主張してまいりました。評論家の高橋洋一氏は、３割ほど全員公務員をカットすれば、７兆円の経費の削減になると言っています。
次に、公債費に関して、委員から、令和３年度における公債費負担の軽減に向けた取組について質疑があり、執行部から、令和元年度は大型事業により、プライマリーバランスがマイナスになったものの、それ以外は近年プラスを維持しており、令和３年度についてもプライマリーバランスはプラスとなる状況である。
Ⅱ期計画では３つの項目を目標といたしておりまして、１つに一般会計当初予算における一般財源の規模の調整、２つに財政調整基金現在高の規模の維持、３つにプライマリーバランスの黒字化、この３つを目標と掲げてございました。
プライマリーバランスなんていう言葉も吹っ飛んでおります。将来につけを回さずに済むでしょうか。それはともかく、市長との井戸端会議で敬老祝金の見直しに触れた質問が５件ございました。こうしてほしいという要望ばっかりでありまして、この事業は必要かとの問いかけは、この敬老祝金だけであります。既存の事業の見直しは難しいんですが、金藤哲夫議員は、昨日止める勇気という発言をされました。
プライマリーバランスは黒字、これは償還が終わったものがあるからだと思いますけども、しかしこれも大型建設事業が入ってきますと、赤字になることも考えられますし、今後、大型の建設事業は難しいのではないかとは思いますけども、基金残高も年々減り続けてきております。
さまざまな多様策が報じられてはいるものの、プライマリーバランスは目標値とかけ離れております。 ２０１８年度の当市の普通交付税交付額と当然国が元利負担をすべき臨時財政対策債償還費との比率は、８１％にまでなっています。これだけとっても国の地方自治体支援対応が限界に来ていることを示していると考えます。
これを基本とし、６００兆円の経済の実現を目指すとしており、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かっていくとし、その中の新しい経済政策パッケージ、これも同じ日に閣議決定をし、これを推進するとともに、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を目指すという目標を堅持しました。同時に債務残高対ＧＤＰ費の安定的な引き下げを目指すと示しております。
これを基本とし、６００兆円の経済の実現を目指すとしており、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かっていくとし、その中の新しい経済政策パッケージ、これも同じ日に閣議決定をし、これを推進するとともに、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を目指すという目標を堅持しました。同時に債務残高対ＧＤＰ費の安定的な引き下げを目指すと示しております。
加えて、普通建設事業においては、市債発行の抑制を図りながら、発行に当たりましては、交付税算入率が高い市債に限定するという方針のもと、発行額を公債費の償還額以内に抑えるプライマリーバランスの黒字化に取り組んできたところであり、平成３０年度末の市債残高は約２１７億円で、平成１９年度以降、１２年連続で減少を致しております。
それから３番目として、プライマリーバランスの黒字化、この３つを掲げております。 総合的な検証としましては、２期計画期間の終了後の令和２年度になる予定でございますが、一般財源の規模調整につきましては、平成２７年度と令和元年度の当初予算対比で申し上げますと、約１６億円減少いたしておりますので、金額的にはほぼ目標どおりの見込みではございます。
平成３１年度一般会計当初予算規模は、１，１４５億円と大きな変化はなく、一般会計歳出において幼児教育無償化に伴う扶助費の増額７億７，１００万円が目を引きますが、市債残高は通常債・特別債を通じ期末残高減でプライマリーバランスは黒字となっています。
しかし、厳しい財政状況の中でも、地方債借入額から償還額を差し引いた基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスは、事業の繰り延べなどにより、極力起債額を抑えた結果、平成３０年度の５,０００万円の赤字から大きく改善し、約１７億円の黒字となるなど、一定の成果をおさめることができました。平成３０年度で地方交付税の合併算定替えや合併特例債といった合併優遇措置が終了いたしました。
そういった意味でいうと、当然２００億円を切る、そういった仕組みをつくっていかなければ、中々社会保障費は伸びていくわけでございますから、そういった取り組みをしていくためにプライマリーバランスをしっかり守る、そしてまた不要なものはしっかりと切っていくという取り組みが当然必要でございますし、そして当然各種事業にはスクラップ・アンド・ビルドといった考え方が当然重要であろうと思っているところでございます。
なお、これら施策推進の基盤となる財政状況については、プライマリーバランスの均衡等に留意したことで、財政の健全性を示す実質公債費比率及び将来負担比率のいずれも、私の市長就任当初と比べ大幅に改善しているところです。
そのために、財政規律が緩み、歳出削減の機運が一段と弱まる恐れもあると言われておりますし、２０２０年にプライマリーバランスの黒字化は、絵に描いた餅になるのではないでしょうかと思われます。これは、アベノミクス効果が都市部を中心に波及しているものだと思い、その恩恵は地方にまで及んでいないと思うのは私だけでしょうか。
これは２３ページになる膨大な書類ですけども、ここには新基準により作成された全国統一的な新しい財務４表がつづられており、またこの中には、これら決算数値から導かれる歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率、いわゆる資産老朽化比率、純資産比率、社会資本形成の世代間負担比率、いわゆる将来世代負担比率、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランス、受益者負担の割合、行政コスト対財源比率、債務の償還可能年数の８
もう一つ収支のバランスを見る数値に、プライマリーバランスがありますが、その数値でも、平成２６年度がマイナス１５億９,０００万円、平成２７年度がマイナス４億円、平成２８年度がマイナス２億５,０００万円で、収支のバランスがとれていないことがわかります。このことは、単年度の税収などで行政サービスが賄われていないか、借金がふえていることを示します。
もう一つ収支のバランスを見る数値に、プライマリーバランスがありますが、その数値でも、平成２６年度がマイナス１５億９,０００万円、平成２７年度がマイナス４億円、平成２８年度がマイナス２億５,０００万円で、収支のバランスがとれていないことがわかります。このことは、単年度の税収などで行政サービスが賄われていないか、借金がふえていることを示します。
また、平成２８年度において山口市一般会計において、７億５,３６２万４,０００円の黒字が計上されておりますが、これはあくまで山口市単独の数字であり、国あるいは県といった広義における行政収支を考えれば債務依存体質からの脱却はできておらず、国の示すプライマリーバランスは依然として赤字偏向であり、今後さらに国における事業支出や臨時地方対策債などの国庫支出が減少に向かうことは必然であります。